音響のまとめ

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    タグ:NHK

    放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に  2024年03月03日

    NHK、“2倍割増金”で東京3世帯を提訴。「やむを得ず最後の手段」  2023年11月07日

    総務省、テレビない人へのNHK衛星・ラジオのネット配信検討へ  2023年10月21日

    NHK、AMラジオを1本化へ。2026年度から  2023年10月12日

    総務省有識者会議「NHKネット受信料を徴収すべき」  2023年08月30日

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    1: 【あたらない】 (庭) [EU] 2024/03/01(金) 20:38:51.70 ID:MdvYGmtT0● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/ico/999991500948658.gif
    松本総務大臣は1日、NHK番組のネット配信を“必須業務”にすることを定めた「放送法の一部を改正する法律案」(総務省主管)が閣議決定したことを記者会見で明らかにした。
    今後改正案が国会で成立した場合、テレビチューナーを持たないスマートフォンやPC等でNHKの配信番組を視聴すると、NHKとの受信契約義務があるとみなされるようになる。
    国会での早期成立を目指すという。

    放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に
    https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1573194.html


    引用元: ・【悲報】NHK、スマホ利用者から受信料徴収へ スマホ所有者は受信契約義務があるとみなす [323057825]

    https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1709293131/0- 【放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/11/06(月) 21:51:15.99 ID:lehSiTl39
    NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起 初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」(オリコン) - Yahoo!ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/636745d2ed0bdbe1cbd768c04ddc882ae05af9fe

    11/6(月) 14:34配信

     NHKは6日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと伝えた。

     同局は「今回の3世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました」と説明。

     続けて「割増金の運用については、国会の附帯決議でも、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされています。こうしたことから、今後も対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用してまいります」とした。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    ※関連リンク
    https://www.nhk.or.jp/info/

    2023年11月6日

    未契約世帯に対する受信契約・受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟について


    ※前スレ (★1 2023/11/06(月) 14:41:48.47)
    https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1699258387/


    引用元: ・NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起「やむを得ず最後の手段として」 (東京簡裁) ★3 [少考さん★]

    https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1699275075/0- 【NHK、“2倍割増金”で東京3世帯を提訴。「やむを得ず最後の手段」】の続きを読む

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    1: 以下、2ちゃんねるからVIPがお送りします 2023/10/21(土) 11:51:28.660 ID:zz1n6vF80
    総務省の公共放送ワーキンググループは、NHKの衛星放送やラジオ・国際放送の番組も同時・見逃し配信すべきか否かの検討を開始することを明らかにした。年内を目途に結論を出す。

    公共放送ワーキンググループは、NHKのインターネット活用業務の在り方などについて検討する有識者会議。今後の会議では、前述した地上波テレビ放送以外のネット配信のほか、配信すべき情報の範囲や民放との二元体制を維持するための措置、国際放送の在り方なども検討する予定。

    同グループは、NHKの地上波テレビ放送の同時・見逃し配信を公共放送としての必須業務と位置づけ、テレビなどの受信設備を持たない者に対しても相応の費用負担を求める案を作成する。



    引用元: ・【朗報】NHK、テレビない人に向けネット配信検討へ 文明人であれば全員見れる体制へ

    https://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1697856688/0- 【総務省、テレビない人へのNHK衛星・ラジオのネット配信検討へ】の続きを読む

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    NHK(日本放送協会)は10日、今後3年間の経営方針を取りまとめた中期経営計画案を発表。事業支出改革に伴い、2026年度からAM波「ラジオ第一」「ラジオ第二」を1つに整理・削減する方針を明らかにした。今後NHKは利用者などから、計画案に関しての意見を募集する。

    NHKは構造改革の一環として保有するメディアの整理・削減案を打ち出しており、ラジオに関して、前経営計画案で将来の削減の検討について明記していた。意見募集ののち、経営計画が総務省で承認された場合、1969年のFM本放送を開始した現在の3波体制を改め、'26年度から新AMと新FMの2波体制に変更する。

    https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1537778.html

    【NHK、AMラジオを1本化へ。2026年度から】の続きを読む

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    1: プロカバクター(茸) [US] 2023/08/29(火) 20:17:13.58 ID:Ggwq+zxv0● BE:969416932-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/morara_tya.gif
    総務省の有識者会議は、テレビを持たずNHKをスマートフォンなどで見たい人からネット受信料を徴収するべきだとする考えをまとめました。受信料と同じ程度の負担が想定されています。

     29日に開かれた会議では、公共放送の在り方について提言案が取りまとめられました。

     放送法では、インターネットでの同時配信や見逃し配信はNHKの放送を「補完する業務」とされていますが、放送法を改正して「本来業務」に位置付けるとしています。

     テレビを持たずスマホやパソコンで見たい人を対象に、ID取得などを前提に受信料と同じ程度の負担を求めるとしています。

     テレビを持っていて、すでに受信契約をしている人には追加負担は求めません。

     9月上旬には自民党が同様の趣旨の提言を総務大臣とNHKに提出する予定で、総務省は来年の通常国会に放送法改正案を提出する準備を進める方針です。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f058518d0f79f680313c895259139d86be231809

    引用元: ・総務省有識者会議「NHKネット受信料を徴収すべき」 [969416932]

    https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1693307833/0- 【総務省有識者会議「NHKネット受信料を徴収すべき」】の続きを読む

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