総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。

　ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。

■チップの価格がレコーダーに上乗せされる

　その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。
.

　これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ(現行方式ではB-CASカード、新方式ではACASチップ)のコストを負担してこなかった。ところが、4K/8K放送に
対応するすべてのテレビや外部チューナー、あるいはレコーダーなどの価格に、ACASのコストが上乗せされる可能性が高くなっているのだ。

　2018年12月まで1年半を切った今、ACAS規格を策定している一般社団法人「新CAS協議会(NHKおよび有料放送事業者による業界団体)」は、万一、加入者識別の仕組みが
破られたことを懸念し、ACASの機能をカードではなくチューナー搭載機器に埋め込む方向で押し切ろうとしている。
.

　これが大きな問題だ。従来のB-CASカードは1枚当たり300円のコストがかかっていたが、このコストのうち210円は放送事業者が、残り90円は受信機メーカーが負担してきた。
消費者はカードが故障したときのみ2050円を負担する必要があるが、テレビやレコーダーの販売価格に上乗せされるものではなかった。

　ところが新CAS協議会が主張する方式では、中間業者である半導体商社がチップを各メーカーにACASチップを販売したうえで、チューナー部に直接搭載することが求められる。
すでに新CAS協議会はチップの販売業者の公募を開始した。
.

　すなわち、ACASチップを搭載するコストは製品の販売価格に上乗せされることになる。メインボード上にACASチップが直接搭載されるため、修理もカード交換だけでは済まず
メーカー対応となり修理代が大幅に上昇(数万円)するほか、商社とメーカーがそれぞれ適正利潤を乗せようとすれば、B-CASカードのコスト300円を超えることは必至だ。
そして、その金額は製品価格に加えねばならなくなる。

　金額は小さいかもしれない。しかし、問題はこのような議論が密室で行われてしまっていることだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/181314