経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」が、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かりました。

昨年度まで４年連続で最終赤字になっている「ジャパンディスプレイ」は、海外メーカーとの激しい競争などで、今年度の中間期も最終赤字となり、抜本的な経営の立て直しを迫られています。

こうした中、関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めていることがわかりました。

中国側としては、支援によってジャパンディスプレイの株式の33％以上を持つとともに、このほかにも5000億円規模の資金を拠出してジャパンディスプレイの技術を活用した最新の有機ＥＬパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているということです。

また、ジャパンディスプレイの筆頭株主で国が主導する官民ファンド「ＩＮＣＪ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めていることもわかりました。

ジャパンディスプレイは早ければ年度内の合意を目指す方針です。

実現すれば、大手電機メーカー３社の液晶パネル事業を統合したいわゆる“日の丸液晶メーカー”として技術を受け継いできたジャパンディスプレイが中国の支援を受けることになり、日本の液晶産業は大きな転換期を迎えることになります。

2018年12月13日 18時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011746121000.html